2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業のトップも集まってもらって、こういった形でしっかり話合いの協議の場を持つというような、そして、これらそれぞれの課題の解決方法について宣言をしていただくというような取組をしております。
価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業のトップも集まってもらって、こういった形でしっかり話合いの協議の場を持つというような、そして、これらそれぞれの課題の解決方法について宣言をしていただくというような取組をしております。
その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。
一九七〇年代当時は、映画大手企業の協定で、テレビ放映は制限されるという状況もありましたが、今や、地上波での放送、ビデオ化、ＢＳ、ＣＳでの放送、カラオケ、ＣＭなどでの部分利用、インターネット配信、ゲーム化など、これだけでも二次利用の内容というのは多様化していますし、増大しているんですね。そして、今、コロナの中で多くの人がこうしたものを利用するということです。
そういったところの、しっかり対応できるようなベンチャーを育てていって、さらにまたこれが中堅、大手企業になっていって、雇用というものをしっかりと確保できるような仕組みづくりというものを描きながら、対応してまいりたいと思っております。
今回の質疑の準備のため、私、大手企業の知財担当者とか、あと地元大分の生産者、いろんな六次産業したり地域ブランド化したりしている生産者にヒアリングをさせていただきました。ヒアリングをして感じている実感は、特許庁は非常に丁寧に仕事をされているなというのが正直な実感です。
住友重機だけではなくて、防衛産業から撤退する大手企業が増えているということです。戦闘機も、Ｆ35Ａが迷走して選定されることになりましたけれども、そのときに、横浜ゴム、住友電工が生産から撤退。その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルはもう完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退。
これ、ちょっと時間が五十二分までなので飛ばしていきますが、そうですね、ちょっとこれは、女性と男性で企業規模別に、テレワークを実施した企業に勤めている男女別の比率なんですけれど、やはり大手企業ほどテレワークの推進が進んだということと、そういった大手企業において男女差が大きいということが分かりました。
大手企業の内々定解禁が六月一日ということで、この解禁から大きく遅れないタイミングで志望者に職業選択を検討する機会を与え、ぎりぎりで有為な人材を確保する工夫をしているというのが例年の取組というふうに承知をしております。 昨年、大手企業は、いつもと変わらず六月の一日に内々定を解禁しました。大手企業を含む民間企業ですね。
○梶山国務大臣 これはおっしゃるとおりでして、先ほども申しましたように、大手企業の大部分がＳＤＧｓの取組をしているということを自ら宣言をしているわけでありますし、こういった目の前の取組ができなくては、やはりその宣言も無駄になってしまうということだと思いますし、ほかの大手にも働きかけて、やってまいりたいと思います。
しかし、安倍政権を引き継ぐ菅政権下の地方創生は、構造改革や国家戦略特区という枠組みから決めていき、大企業、大手企業や中央省庁の考えで、まるで遠隔操作のように地方を盛り上がっているかのように見せ、そこで得た利益は結局一部の人だけが手にしているのではないかと思ってしまいます。
モデル的に大手企業で調査、公表、実施を促すことなのだなと理解させていただきました。
続きまして、過日、予算委員会の分科会でもこれは質問しましたが、ヘイトスピーチの関係ですけれども、実は美容関係の大手企業がそのホームページにおいて、他社が韓国にゆかりのあるタレントを使っており、その企業はネットではチョントリーと呼ばれている、我が社は起用タレントを含め、全て純粋な日本企業ですなどというふうに述べておるわけですけれども、それは去年から掲載されていまして、今もトップページからリンクされるところにずっといまだ
例えば、ミャンマーで総額三百億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業
加えて、大手企業でもコストマネジメントが困難となって、ひいては撤退するのも当然想定をされます。 セキュリティーコストはサプライヤー分も踏まえて計上すべきだと思いますけれども、御対応いただけませんでしょうか。
行動変容をみんなの生活に定着させるためのやっぱり様々な行い、指導を含めて、支援等を含めて大切だなと思っていますけれども、今おっしゃっていただいたように、ワンウエープラスチックを減らすという観点でいえば、先ほどからもありますけれども、アメリカのＬｏｏｐという、スタートアップ企業が始めたリユース事業ですね、これは日本の大手企業も参入するなどして注目を集めているところですけれども、先ほど来からあるように、
吉川貴盛元農水大臣が在任中に鶏卵大手企業アキタフーズから現金五百万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は一月の十五日、吉川元大臣を収賄罪で、アキタフーズの秋田善祺前代表を贈賄で在宅起訴をいたしました。吉川貴盛元農水大臣らの政策買収疑惑であります。 その当事者となったアキタフーズ代表の秋田善祺氏と農水省職員が、二〇一八年十月と一九年九月の二回にわたって会食を行っておりました。
しかも、この宇宙の分野、今、もう大手企業だけじゃなくて、ベンチャー企業と言われるのが非常に元気で頑張っておりまして、例えば、ｉｓｐａｃｅという会社があります。ここは、独自に、自分でお金も集めて、月を往復する衛星の計画を今進めております。
当初は大手企業を考えていたけれども、こういう経済情勢の中で、じゃ、田舎へ帰って地元の企業で働くか、そういうインセンティブも働いたんだと思います。
日経新聞によると、選考過程ではＮＥＣや富士通など大手企業の名前も挙がったが、従来型の開発体制を引きずり、政府が求める二週間という短期間には対応できなかった模様だ、受注額は三億八千五百万だそうですけれども、全国規模のシステムをこの金額で提供するのはクラウドサービスとはいえ安価だという印象だと。非常に安くて、ベンチャーならではという。 確かに、通常時だったら、より安いもの。
あるいは、若者が総保守化してしまって、先ほど話しましたが、総保守化で、大手企業、それも昭和からあるような大手企業の方に人材が行ってしまって、新たな人材が育たない。これもやはり、株式市場が調整能力を失って、新しい企業にお金を回すような仕組み、イノベーションを活発化させる企業にお金を流せるような仕組みが機能していない、それが原因だと思われます。